これまでの監理団体の役割は、基本的には受け入れ支援と技能実習計画の実施状況監理が中心でした。
しかしながら、我が国や受入企業が国際的な指摘への対応を迫られる中、監理団体はより大きな役割を果たす必要があります。
従来の国内志向の監理モデルを【監理団体1.0】とすれば、今後は制度本来の趣旨実現に加え、国際的な指摘等の対応について企業を適切にサポートできる機能を有する新しい監理団体、いわば【監理団体2.0】が必要とされる時代になると考えています。
その観点に立ち、受入企業様には以下のようなご提案をいたします。
①手数料問題への対応
・送出側と受入側はイーブンな立場であるとの考えに基づき、送出機関が法定金額を順守できるような協力施策について、協議や実現可能性の検証等を行います。
②キャリアプラン問題への対応
・業務に関連して、実習生が取得可能な資格等の調査及び資格取得可能性（語学力面・実務面等）の検証を行います。
・業務経験が帰国後も活用できるよう送り出し国への事業進出の検討、もしくは現地企業（類似業種）との連携等について協議・検討を行います。
・現地進出や現地連携が難しい場合においては、起業（家業）支援教育等の実施も視野に入れます。
・現地起業等に際しての支援等についても協議・検討を行います。
③人権・コンプライアンス問題への対応
・社内の規定類（就業規則、マニュアル、その他）の再点検と母国語化。
・労働者の権利に関する説明及び母国語化
・これら情報へのアクセス確保に関する協議・方策の検討。
・サプライチェーン内におけるアンケート依頼及びアンケート調査の実施、勉強会の開催など。
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