つくば研究学園事業協同組合は、日本企業とアジア各国との事業連携・人材交流を支援する組織です。

　技能実習制度は、我が国で開発され培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、その開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とする制度です。

　実際に我が国には、中小企業の匠たちが培ってきた非常に有用な技術が農業、建設、製造業をはじめ、各分野に存在しています。これらの中には、実際に他国での活用が期待できるものもあり、外国人材の受け入れとともに、人材還流型のビジネスモデルを構築している事例もあります。

　その一方で、海外からは別の視点での指摘がなされているのも事実です。米国務省の2022年人身取引報告書では、「技能実習制度が事実上の臨時労働者事業である」と記述がなされるとともに、様々な課題についての指摘・勧告がなされています。

　このような環境の中、監理団体に求められる役割は大きく変わりつつあります。受け身の姿勢で、単に受け入れの支援や技能実習計画の監理だけを行うのではなく、より積極的に送り出し国側や受入企業（実習実施者）等と連携し、国際的な指摘への改善にも対応できる監理団体が求められています。

　当組合は、このような国内外の情勢を踏まえ、技能実習制度の本来の趣旨を着実に踏まえつつも、国際的な指摘等への改善対応にも資する、旧来の枠組みを超えた形で監理事業を展開して参ります。

つくば研究学園事業協同組合
代表理事